賃貸・引越し

マイナンバー住所変更しないとどうなる?14日と90日の期限に注意

マイナンバー住所変更しないとどうなる?14日と90日の期限に注意

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結論、マイナンバーカードの住所変更は転入届と同じ「14日以内」が最初の期限です。ここを過ぎても、すぐアウトにはなりません。

ただ、次の「90日」を超えると、マイナ保険証などの利用登録が使えなくなることがあります。じゅんばんに見ていきましょう。

この記事では、デジタル庁の公式サイト「マイナポータル」の情報を使っています。あわせて、カードの発行元である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の公式のじょうほうもたしかめました。ひとり暮らしで引っ越したばかりの人が、いつ・どこで・何を持って手続きすればいいかにしぼってまとめています。

全体像:マイナンバーの住所変更をしないとどうなるか(期限の早見表)

先に結論だけ

  • 期限は2段階。14日以内と90日以内
  • 過ぎても登録・設定をやり直せる部分がある。ただし手間は確実に増える
  • 暗証番号(数字4桁)をおぼえていないと、その場で止まる

まずは、放っておいた日数ごとに何が起きるかを表にしました。

経過 やること・起こること
引っ越した日から14日以内 新住所の窓口で転入届を出し、同時にカードのICチップへ新しい住所を書き込む
転入届の翌日から90日以内 ← 見落としがち 継続して使うための手続き。忘れるとマイナ保険証などの登録が「未登録」表示になる
それ以降、放っておいた分だけ 本人確認や通知で足止めを食う場面が増える。あとから戻せる部分もある

▶ 一番の分かれ目は90日です。ここまでに手続きを終えれば、大きな実害はまだ避けられます。

なぜ「14日以内」が最初の期限になるのか

根拠は住民基本台帳法です。引っ越したら、新しい住所の役所に転入届を出すことになっています。同じ市区町村の中での引っ越しなら、転居届で十分です。

マイナポータルの公式ページ「引越し手続について」には、こう書かれています。

マイナポータル(デジタル庁)公式ページより

「引越す日から14日以内に、新しい住所の自治体に来庁して転入届(転居届)を提出する必要があります」とされています。

マイナンバーカードの住所変更も、この転入届とセットです。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の公式FAQにも、同じ期限がのっています。

J-LIS(マイナンバーカード総合サイト)公式FAQより

引っ越しで住所が変わったときは、お住まいの市区町村で変更の手続きが必要です。

「マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります」とされています。

つまり「住民票の異動」と「カードの住所書き換え」は、同じ窓口・同じタイミングで一度に終わらせるのが前提になっています。転入届だけ先に済ませて、カードのほうを後回しにする、という分け方は想定されていません。

放っておくと起こること①:マイナ保険証が使えなくなることがある

ここが一番実害の出やすいところです。転入届を出した日から90日以内に、新住所の市区町村で手続きがいります。しないままだと、カードに入っている電子証明書の扱いが変わるしくみです。

マイナポータルのよくある質問には、次のような話があります。

マイナポータル よくある質問(No.10176)より

「転入の届出を行った日から90日以内に転入先の市区町村でマイナンバーカードの継続利用の手続を行っていない」とき、そう表示されます。

登録解除を申しこんでいなくても、「健康保険証」ページの「利用登録状況」が「未登録」と表示されるしくみです。

実際にマイナ保険証を使っている人は、ここで病院や薬局の受付で保険証として扱われないという形で気づくことになります。

ただ、詰んでしまうわけではありません。同じ話の中で、医療機関の窓口やマイナポータルからやり直せば、また使えるようになるとも書かれています。

放っておいた分だけ手間が増える、という話です。「やらなくても平気」ではありませんが、取り返しがつかないわけでもありません。

放っておくと起こること②:本人確認や通知で足止めを食う場面

カードの券面にのっている住所が古いままだと、新しい住所を証明する本人確認書類としては使いにくくなります。賃貸の契約や口座を作る窓口で、住所の食いちがいを指摘されることもあるでしょう。

行政からの通知や給付金のしらせは、住民票の住所をもとに送られます。転入届そのものが遅れていれば、通知が旧住所に届いたままになる可能性もあります。

コンビニ交付(証明書のコンビニ発行)は自治体ごとに決まりがあるしくみです。住所変更前の状態でどこまで使えるかは、一律には言えません。気になる人は、お住まいの自治体のしらせでたしかめてください。

手続きの実務:必要なもの一覧と窓口での流れ

手続きそのものはシンプルです。新住所の窓口で「引っ越しました」と伝えれば、あとは案内してもらえます。マイナポータルの公式ページによると、持っていくものは次のとおりです。

持ち物 補足
本人のマイナンバーカード 有効期限内であること
暗証番号(数字4桁) 券面事項入力補助用など。窓口で入力を求められる
連絡がとれる電話番号 日中に連絡できるもの
新しい住所のじょうほう 引っ越し先が決まってから手続きする

▶ ひとり暮らしなら、カードと暗証番号さえ忘れなければ、それほど身構える手続きではありません。

オンラインでできること・できないこと

マイナポータルからオンラインでできるのは、転出届を出すことと、転入先の市区町村へ来庁の予定を伝えることです。

転入届そのもの、つまりカードへの住所書き込みはオンラインでは終わらず、来庁がいります。

🔴暗証番号をおぼえていないと、その場で手続きが止まる

ひとり暮らしの引っ越しでうっかりやりがちなのが、これです。マイナポータルの公式ページには、オンライン申請ができない場面のひとつとして、次があげられています。

マイナポータル公式ページより

「マイナンバーカードを使用して申請する場合に、券面入力用暗証番号(数字4桁)を覚えていない」ケースが、その一つです。

このときはマイナポータルで申請できず、窓口での手続きになります。

窓口での手続きでも、暗証番号の入力そのものは避けられません。デジタル庁の公式noteによると、氏名・住所の読み取り時は3回間違えるとロックされるとのことです。

申請の署名時は5回間違えるとロックされ、その場での申請ができなくなります。

暗証番号をわすれてしまったときは、住民登録のある市区町村の窓口で、はじめから設定し直す形です。J-LISの公式FAQにも、このしらせがあります。

J-LIS公式FAQより

「下記の暗証番号をお忘れの場合は、住民登録のある市区町村窓口にて初期化・再設定が必要です」とされています。

暗証番号は1種類ではないので、窓口でまとめて聞いておくと安心です。

引っ越し先へ向かう前に、4桁の暗証番号を思い出しておく。これだけで、窓口での二度手間をかなり減らせます。

同居家族がいないひとり暮らしが気をつけたい注意点

実家暮らしや同居家族がいる引っ越しとちがい、ひとり暮らしにはいくつか固有の事情があります。

平日に窓口へ行けない人

転入届は、本人(または委任状を持った代理人)が窓口で出すのが原則です。郵送やオンラインだけでは終わりません。転出届のほうはマイナポータルからオンラインで済ませられます。

平日に休みが取りにくい人は、転出の手続きを先に片づけ、窓口へ行く回数を転入の1回に絞りこむとよいでしょう。

代理人を頼める家族が近くにいない人

転入届そのものは、委任状があれば代理人でも出せます。ただしマイナンバーカードのオンライン申請は、暗証番号もふくめて本人が操作することが前提です。頼れる人が近くにいないひとり暮らしは、最初から窓口での手続きを考えておくほうがたしかです。

休日しか動けない人

窓口が開いている時間は自治体によってちがいます。土日や夜間の窓口を設けている自治体もあれば、平日だけのところもあります。引っ越し先が決まったら、まず自治体のホームページで開いている時間をたしかめておきましょう。

とはいえ、住所変更の手続きをきちんと終えても、引っ越し先のお金の負担が軽くなるわけではありません。

初期費用だけで、家賃5万円の部屋でも20万円前後かかることが珍しくありません。窓口での手続きに気を取られている間に、こちらの金額のほうを何も対策していない、という人も多いはずです。

初期費用の一部が戻ってくれば、その分だけ新生活のスタートに余裕が生まれます。

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すでに14日・90日を過ぎてしまった人へ

「もう過ぎてしまった」という人もいるはずです。まず伝えたいのは、過ぎたからといって、住所変更ができなくなるわけではないということです。

気づいた時点で、新住所の窓口に行けば手続きできます。気になるのは手数料でしょう。ここは正直に書きます。

期限を過ぎた場合の手数料について、公式で確認できる案内は見つかりませんでした。市区町村の窓口で確認してください。

マイナ保険証の登録が「未登録」になっていたときも、前の章で見たとおり、やり直せば元通りです。

放っておいた期間が長いほど手間は増えます。今日から動けば、その日から状況はよくなり始めます。

一緒に済ませたい手続き(住民票・免許証・国民健康保険)

マイナンバーカードの住所変更は、引っ越し後にやるべきことの一部でしかありません。同じ窓口で一緒に終わらせられる手続きも多いので、まとめて片づけてしまいましょう。

手続き 関係
住民票(転入届・転居届) マイナンバーカードの住所変更と同時に行う本体の手続き
運転免許証 期限の考え方がカードとちがう。もう一つの本人確認書類として別にたしかめを
国民健康保険 自営業・フリーランスなどは、同じ窓口で住所変更がいる

住民票そのものを移すかどうかで迷っている人は、住民票を移さないとどうなるかを整理した記事もあわせてたしかめてみてください。

引っ越しにともなう手続き全体を期限順に知りたい人は、引越し後の住所変更手続き一覧がまとまっています。

国民健康保険の住所変更を後回しにしている人は、国民健康保険の住所変更をしないとどうなるかもあわせてたしかめておくと安心です。

そして、いがいと忘れられがちなのが運転免許証です。マイナンバーカードとは期限の考え方も、罰則の形もちがいます。

免許証のほうはどうなるのか、気になった人は運転免許証の住所変更をしないとどうなるかでくわしく説明しています。同じ日にまとめて済ませたい手続きなので、ぜひ一緒に見ておいてください。

よくある質問

Q. マイナンバーの住所変更はオンラインでできますか?

転出届を出すことと、転入先の市区町村へ来庁の予定を伝えることはオンラインでできます。カードへの住所書きこみそのものは、窓口での手続きがいります。

Q. 本人以外(代理人)でも住所変更できますか?

転入届そのものは、委任状を持った代理人でも出せます。ただしカードのオンライン申請や暗証番号の入力は、本人が行うことが前提になっています。

Q. 住所変更に必要なものは何ですか?

有効期限内のマイナンバーカード、暗証番号(数字4桁)、連絡がとれる電話番号、新しい住所のじょうほうです。くわしくは前の章の表を見てください。

Q. 手続きにはどれくらい時間がかかりますか?

窓口の混みぐあいによって差があります。先にマイナポータルから来庁の予定を伝えておくと、当日の流れがスムーズになるとされています。所要時間のはっきりした数字は公式のじょうほうから確認できなかったため、余裕をもって予定を組んでください。

まとめ:結局何をすればいいか

最低限これだけ

  • 引っ越したら14日以内に、新住所の窓口で転入届と一緒にカードの住所も変える
  • 窓口へ行く前に暗証番号(数字4桁)を思い出しておく
  • 過ぎてしまっても、まずは新住所の窓口へ。手数料は窓口でたしかめる

マイナンバーカードの住所変更は、単体で見ると地味な手続きです。ただ、90日という区切りを越えると、マイナ保険証などの登録という実際に使う場面で困る形で効いてきます。

転入届のついでに、その場で一緒に済ませてしまうのが、一番てっとり早い方法です。

ただ、住所変更をすべて終えても、引っ越し先がキャッシュバック対象かどうかまでは分かりません。

同じ家賃・同じ初期費用の部屋でも、対象の物件を選べるかどうかで、戻ってくるお金が3万円から5万円ほど変わることがあります。

役所の手続きに使った時間と同じくらい、物件選びにもうひと手間かけると、結果が変わってきます。

もし新居がまだ決まっていないなら、対象の物件かどうかを先にたしかめておくと安心です。

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住所変更の手続きと合わせて、新居がキャッシュバック対象かどうかもたしかめておきましょう。

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この記事について
「くらしのさいふ」編集部が、デジタル庁「マイナポータル」・地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の公式のじょうほうを調べて執筆しています。制度・期限は執筆時点のものです。手続きのくわしい内容は、必ず最新の公式サイトまたはお住まいの自治体窓口でご確認ください。
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